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分譲マンション購入時にかかる費用を安く抑えるテクニックとは?

公開日:2022/02/15  最終更新日:2021/11/24

分譲マンションを購入する際には、後悔しないために確認しておくべきいくつかのチェックポイントがあります。やはり最も重視するべきなのは費用面で、周辺環境、広さ、間取りなどが続きます。この記事では費用面に焦点を当て、マンション購入時にかかる費用を安く抑えるテクニックを紹介します。

分譲マンション購入時にかかる費用の内訳

分譲マンション購入時にかかる費用は、物件の費用だけでなくさまざまな諸費用が必要になります。

登記費用

マンション購入の際には、購入したマンションが自分のものであると証明するための不動産登記の手続きが必須になります。この登記にかかる費用が登記費用です。種類としては、建物表題登記、所有権保存登記、抵当権設定登記があります。

住宅ローンに関する費用

住宅ローンを利用する場合は、ローンと利息分以外に諸費用がかかります。諸費用の種類としては、保証会社に支払う「保証料」、契約書に必要な収入印紙の費用「収入印紙代」、金融機関へ払う「事務手数料」などがあります。

「保証料」というのは、住宅ローンを組むにあたって、万が一返済ができなくなった場合に保証してくれる保証会社に支払う費用のことです。頭金が必要な場合もあり、会社によって金額は異なります。

管理費・修繕費などの費用

分譲マンションの場合は、マンションの管理にかかる費用を支払わなければなりません。また将来的に老朽化などで修繕が必要になることを想定し、修繕積立金も必要となってきます。管理費と修繕積立金は、入居後に毎月支払うことになります。

税金や保険などの費用

ローンを組む際、火災保険や地震保険などへ加入する必要があります。また、固定資産税についても事前に準備しておきましょう。

このように分譲マンションを購入する際には、さまざまな費用が必要になります。また、引越し費用や新しい家具・電化製品を購入する費用も考えておかなければなりません。予算を組む段階でしっかり検討するのが望ましいでしょう。

分譲マンション購入時にかかる費用相場

分譲マンション購入時の諸費用は状況によって変わってきますが、目安としては、新築マンションでは物件価格の3~5%、中古マンションでは物件価格の7~13%といわれています。

印紙税

マンション購入時の売買契約書に対して課税されるもので、売買契約書に添付します。印紙税の金額は売買金額によって異なり、「500万円以下:2,000円」「1,000万円以下:1万円」「5,000万円以下:2万円」「1億円以下:6万円」などとなります。

固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は、毎年11日時点でその不動産を所有している人に課税されます。固定資産税は「固定資産税評価額×1.4%」で、都市計画税は「固定資産税評価額×0.3%」の計算式で算出されます。

不動産登記の費用

不動産の所有者の変更をするために不動産登記をしますが、この登記には登録免許税という税金がかかってきます。登録免許税は土地評価額の2%となっており、司法所に依頼するとスムーズに手続きができます。

仲介手数料

新築マンションの場合は仲介手数料がかからないケースが多く、中古マンションの場合は仲介として不動産会社が入るため、仲介手数料が必要となるでしょう。

マンション購入時には、物件以外にもさまざまな費用が必要です。上記の費用以外にも、住宅ローンにかかる事務手数料(35万円・借入額の2%前後)や保証料(3,000万円の借入で70万円程度)などがあります。

分譲マンション購入時にかかる費用を安く抑えるテクニック

分譲マンション購入時には意外と諸費用がかかるため、できれば安く抑えたいですね。それにはどのような方法があるのでしょうか?

不動産登記を自分で行う

不動産登記は司法書士などの専門家に任せる人がほとんどですが、自分で行うことによって費用を抑えることが可能になります。ただし注意点があり、不動産登記の提出書類は多く、法務局に何度も出向く必要があります。知識や労力も必要となり、期間も1か月ほどかかるので、早めの準備が必須です。

保険などの入り方で節約する

火災保険や地震保険の内容を細かく検討することで、費用を抑えることができます。必要以上に補償が付けられている場合がありますから、必要最低限の補償に変更することが賢明です。また補償期間を1年単位や5年単位にすることで、初期費用を抑えることができます。

保証料なしの住宅ローンを選ぶ

金融機関によっては、保証会社の利用が不要で、保証料なしでローンが組める場合があります。このような金融機関を利用して、住宅ローンを組むのも節約法のひとつです。

 

分譲マンションを購入する際には物件の価格に目が行きますが、諸費用をしっかり把握しておかなければ予算オーバーになってしまいます。事前に費用を安く抑えるテクニックを知っておけば、諸費用を節約することが可能になります。引越し費用などは案外見落としがちですから、業者の相見積もりを何件か取り検討しておきましょう。

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