年収400万円で分譲マンション購入は可能？月々の返済額や返済プランをチェック！

日本人の平均年収としては、現在おおよそ400万円となっています。人生の大きな買い物としてあるのが住宅に対する資金ですが、年収400万円でマイホームを持つことは可能なのでしょうか。今回は分譲マンションの購入についてスポットをあて、月々の返済額や返済プランなどの話も交えながら解説していきます。

年収400万円でどれくらいの家を購入できるのか

国税庁が令和3年に発表した民間給与実態統計調査でも、平均給与は443万円となっていますが、年収400万円ではどれくらいの価格の家を購入できるのか気になるところです。

分譲マンションを購入する場合には、多くの人が住宅ローンを利用して住宅を購入しますが、住宅ローンに利用できる購入価格の他にもいろいろな費用が必要となってきます。

購入時にかかる費用

物件価格の10〜20%程度の頭金と3〜5％程度の諸経費が購入時に必要となってきます。諸経費としては保証料、印紙税、登録免許税、仲介手数料、火災保険料、地震保険料などがあります。頭金や諸経費は自己資金からの支払いとなるので準備しておきましょう。

入居後の費用

物件価格と金利を合わせた住宅ローン借入額があります。住宅ローンの返済比率の上限は税込年収の35%となっていますが、一般的に住宅購入の目安としては、住宅ローンの返済比率が年収の20〜25%程度です。

その他費用

上記の費用の他にも、分譲マンションを維持、管理していくには、住宅の固定資産税評価額に1.4%をかけた金額の固定資産税や市街化区域内の不動産にかかる都市計画税、管理費、修繕積立金、駐車場代などがあります。

たとえば、年収400万円の場合で年間の借入額を25％の100万円とすると、月々8.5万円の返済額となりますが、それにプラスしてその他費用を支払わなければいけません。

そのため、購入できる住宅についても上記費用を考えてローンを組む必要がありますが、おおよそ購入できる目安は年収の5倍～7倍となっているため、2,000万～2,800万円前後の分譲マンションが購入できます。

年収400万円で無理のない返済プランを立てよう

分譲マンションを手に入れても、月々の返済に苦労してしまうと快適なマイホーム暮らしが満喫できません。そこで、無理のない返済ブランを立てるために大切なポイントを紹介します。

自分にあったローンを選ぶ

住宅ローンは、金融機関によっていろいろなタイプのローンがあります。金利タイプも変動金利、固定金利、全期間固定金利の3種類あり、自分にあった条件を選びましょう。

銀行によって金利や審査基準も異なり、ローンの種類によって月々の返済額も異なるので、各金融機関のホームページでシミュレーションするか、窓口で相談してみましょう。

住宅ローン控除の活用

住宅ローンを借りて住宅の購入をする場合は、住宅ローン残高か、住宅の取得費のいずれか少ない方の金額の一定割合が所得税から控除されます。生命保険などとは異なり、控除額をそのまま税金から差し引ける税額控除なので控除額が大きい制度です。

確定申告や年末調整などの申請をする必要があり、毎年申請しなければ控除が受けられないので注意しましょう。

返済負担率を考える

返済負担率の上限は税収年収の35%ですが、上限まで借りてしまうと将来的に収入が減り返済できなくなる可能性も高まります。そこで無理のない返済で借り入れる必要があるため、返済負担率を25%程度まで下げて検討しましょう。

できれば税込年収ではなく、手取り年収で返済額を計算することで、借入後の負担は軽減できるでしょう。たとえば年収400万円で返済負担率が35%とすると月々の返済額が約11.6万円となりますが、返済負担率25%の場合、月々の返済額は約8.3万円です。

さらに、手取り年収320万円で仮定すると約6.6万円となります。

資産価値を確認

将来的な売却や賃貸も考慮して、購入予定の物件の資産価値を確認することも重要です。人気エリアで、アクセス良く、近くには商業施設も多いなど、資産価値の高い物件には特徴がありますが、希望条件に優先順位をつけながら予算内で資産価値の高い物件を探してみましょう。

購入前に知りたい！住宅ローンの基礎知識とは

分譲マンションを購入する前に、住宅ローンのことについて理解しておく必要があるので、基礎について今一度紹介していきます。

ライフプランについて考える

出産や子どもの進学、定年など、人それぞれにライフイベントがあり、そのために必要な資金を計画的に貯める必要があります。住宅取得時には、住宅ローンの返済だけではなく教育費用や老後資金のことも考えなければいけません。そうしたライフイベントを見込んだプランを考えましょう。

住宅ローンの完済までの年齢上限として80歳までのところもありますが、定年後は収入も減ることが予想されることから定年までに完済できるイメージで返済期間の計画を立てましょう。

たとえば65歳が定年とした場合に、30歳で住宅を購入すると返済期間は35年で、40歳で購入すると返済期間は25年が目安となります。

借入可能額を知ろう

借入可能額としては、総返済負担率や物件の購入価格、担保評価額に対する融資率から計算した金額で、どちらか低い金額が借入可能額となり、借入額の条件を超える場合は借入額の上限金額が限度です。自己資金も総費用の2割程度用意することによって、住宅ローンの選択肢は広がります。

また、それ以外にも不測の事態やライフプランの実現のためにも、手元に資金は残しておけるように無理のない計画を立てましょう。

金利について

金利タイプもライフプランに応じて考えましょう。借入時の金利が全返済期間を通じて変わらない「全期間固定金利型」は、返済期間全体の返済計画が借入時に立てることができ、金利が上昇しても返済額は変わらないのがメリットですが、低下しても変わらないというデメリットもあります。

一定期間固定金利が適用される「固定金利型」は、一定期間返済額は確定しますが、期間終了後に返済額は確定しないため、返済計画は立てにくい部分もあります。

返済途中で定期的に金利が変動するのが「変動金利型」で、金利固定期間が長いものよりも金利が低めに設定されているため、金利水準が変化しなければ低金利が継続でき、金利が低下すれば返済額は減少しますが、金利が上昇すれば返済額が増えてしまうため注意しましょう。

返済方法

返済方法に関しては主に2種類です。毎月の返済額が返済期間を通じて一定額となる「元利均等返済」は、毎月の返済額が一定になるため月々の出費が予想しやすいという特徴があります。

毎月一定の元金と残元金から計算した利息を合計した金額を支払う「元金均等返済」は、月々の返済額における元金の部分が一定のため、着実にローン残高を減らし、利息の負担が軽くなるという特徴です。返済方法に関しても、トータルコストが変わってくるため十分検討しましょう。

また、月々の返済やボーナス時の返済以外に、残金の全部や一部を返済できる繰り上げ返済もあります。定年後にローンを残しておきたくないという人は検討しましょう。

まとめ

年収400万円で分譲マンションが購入できるかどうか解説してきました。分譲マンションを購入することは年収400万円でも十分可能です。多くの人が住宅ローンを利用して住宅を購入する人がほとんどですが、住宅ローン以外の自己資金が必要な頭金や諸経費がかかります。

おおよそ年収の5倍～7倍程度のマンションを購入することが可能ですが、返済するのに生活が困らない程度でローンを組んで返済計画をたてていきましょう。